吊り天井地震対策事業 SUSPENDED CEILING 「吊り天井の地震対策」お任せください 建築基準法施行令改正が行われてなお、 未対策の吊り天井が多く存在していることをご存じですか? 東日本大震災では 2000か所以上の天井落下が 起こりました。 平成26年度,建築基準法施行令第39条の改定により,天井の脱落防止に係る基準が新たに定められ、さらに建築基準法第12条の改定により、既存の対象となる特定天井についても建築所有者・管理者に対して天井の耐震対策状況の定期調査報告が義務付けられました。 吊り天井の耐震化が必要な”特定天井” 6mの高さにある面積200㎡超質量2㎏/㎡超の吊り天井で人が日常利用する場所に設置されているもの※その他BCP(事業継続計画)対策の強化に推奨されています。 吊り天井の構造って? 天井裏は吊りボルトにより野縁受け、野縁が 吊られています。野縁に石膏ボード等をビスなどで固定し、天井が作られます。 地震発生時は、野縁や野縁受けを接合するクリップ、ハンガーが損傷することによる天井落下被害が多く見られます。そこで、様々な金具を使用して天井補強することが必要になります。 従来の対策方法 足場の設置と天井の解体を伴う大規模な工事となる。付帯工事費用も含めて高額になる。施設を閉鎖しての施工が行われる。 FLATTの天井補強 既存の天井をそのままに天井補強を実現。施設の営業を止めずに天井補強が可能。施設利用の影響が少ないため、施工計画をスピーディーに行うことが出来る。 店舗の休業・施設閉鎖が不要 営業停止不要 既存の天井をそのままに天井補強を実現。 低予算・スピーディー 施設利用の影響が少ないため、施工計画をスピーディーに行うことが出来る。 施設閉鎖不要 営業をとめず 施設閉鎖不要で 天井補強対策を実現