建築基準法施行令改正が行われてなお、
未対策の吊り天井が多く存在していることをご存じですか？
東日本大震災では2000か所以上の天井落下が起こりました。
平成26年度,建築基準法施行令第39条の改定により,天井の脱落防止に係る基準が新たに定められ、さらに建築基準法第12条の改定により、既存の対象となる特定天井についても建築所有者・管理者に対して天井の耐震対策状況の定期調査報告が義務付けられました。
吊り天井の耐震化が必要な「特定天井」の条件
6mの高さにある
面積200㎡超
質量2㎏/㎡超の吊り天井で人が日常利用する場所に設置されているもの
FLATTでは専門知識を持ったスペシャリストが様々な天井補強の提案をいたします。
吊り天井の専門家
建築設計士
現場監督
施工技能士
